しかし、本当に困ったものです。
袋小路ですね。
Electronic Journalさまの記事が秀逸でしたので
掲載致します。
Electronic Journalさまより
＜貼り付け＞
http://electronic-journal.seesaa.net/article/262155030.html
2012年04月05日
バブルが崩壊したギリシャ──
経済を立て直すには何をすればよいかを考えるに当って、
国として取るべき経済財政政策の基礎を
振り返ってみることにします。
「赤字」というのは嫌な言葉です。とくに経営者にとって一番
耳にしたくない言葉です。
これに対して「黒字」は歓迎すべき言葉です。
「財政赤字」と「財政黒字」についても同じことです。
しかし、企業や家計は別として国の場合は、「財政黒字」がよ
くて、「財政赤字」はわるいという考え方では困るのです。
国は必要に応じて、財政赤字を促進する政策をとったり、財政黒字を
達成するための政策をとったりしなければならないからです。
―――――――――――――――――――――――――――――
デフレ下の国 ──→ 財政赤字を増やす政策
インフレ下の国 ──→ 財政黒字を増やす政策
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バフルが崩壊すると、経済はデフレ化します。そういうときは
国の財務当局は、財政赤字を増やす政策をとる必要があります。
健全な資本主義の下では、デフレにおいては、財政赤字を増やす
ことが健全な財政政策になるのです。
デフレ下においては、ＧＤＰが成長しないため、財政赤字が増
えて、政府の負債残高対ＧＤＰ比が高くなっていきます。つまり
財政は中期的に悪化していくのです。まさに現在の日本と同じで
あるといえます。
それなら、中期的に政府の負債残高対ＧＤＰ比を改善するには
どうしたらよいでしょうか。
プライマリーバランスの黒字化を図る──これが必要です。そ
のために政府は財政赤字の拡大を躊躇ってはならないのです。
デフレ下で民間の資金重要が枯渇しているので、長期金利は低迷し
ており、政府は財政支出を増やしても問題はないのです。
財政支出の原資は国債発行に求めればよいのです。
過去に発行した国債による政府負債累計残高が巨額化している
ときに、それを解決するためにさらに国債を発行して財政赤字を
増やす──普通の人からみると、それは逆じゃないかと思っても
不思議ではないのです。しかし、デフレ下の国の経済政策として
は、それは正しいのです。
デフレになると、企業はバランスシートの修復を行い、借金を
返そうとするので、資金需要が枯渇します。民間企業や家計がこ
の時期に積極的な借り入れをすることはほとんどないのです。国
民は給与水準の低下や将来不安から可処分所得から貯蓄に回す割
合を増やすことになります。その結果、銀行には大量の資金が集
まり、そこに過剰貯蓄が形成されることになります。
この過剰貯蓄はそのままにしておいてはならないのです。民間
企業も家計も借りようとしないのですから、政府が借りて使う必
要があるのです。そのうえで、中央銀行は積極的な通貨発行によ
り、政府をサポートするのは当然のことです。
こんなときに日本の中央銀行は「中央銀行の独立性」を主張して
政府に協力しようとしないのです。
この状況は現在の日本そのものです。
しかし、日本では過剰貯蓄をそのままにして、財政出動どころか、
増税をしようとしているのです。
これはデフレ下では真逆の政策です。
デフレ下で財政黒字を増やそうとすると、
ますますデフレは深化してしまうのです。
しかし、日銀は、何としてもデフレから脱却しようという意
思をまるで持ち合わせていないようです。
これには野党の気鋭の政治家が日銀法改正を迫ったので、日銀
は危機感を感じてか、ほんの少しの事実上のインフレ目標を掲げ
金融緩和を宣言したところ、それだけのことで、わずかながら、
円安と株価回復をもたらしているのです。
増税は財政黒字を増やす政策──財政緊縮政策です。
これはバブルが拡張しつつあるときにこそとる必要があるのです。
こういうときは、財政を引き締めることによって、バブルを崩壊させな
いようコントロールするのです。
このことは学説の
違いなどではないのです。
国の経済財政政策の基本です。
しかし、現在の野田政権は、不退転の決意で、
真逆の政策をやろうとしています。
それを記者クラブメディアは全面支援し、反対派を押え込もうとしています。
政府の財政当局の要である財務省は、
意図的にマクロ経済を家庭の家計簿に喩えてホームページなどで
国民に訴えていますが、
これは完全な誤りです。
国家と家計は同じではありません。
それをあたかも同じであるかのように説明しているのは、
国民を騙していることになります。
家庭の借金は全額返却する必要がありますが、国家の借金はす
べてを返却する必要はないのです。国は永遠に存続する存在であ
るからです。現在の日本は、４０万円の収入で９０万円を支出す
る生活をしているという類の国家財政を家計に喩えるのは国民を
騙す策略であるといえます。
ここで、ギリシャの問題に戻します。ギリシャはバブルが崩壊
してデフレなのですから、財政赤字を増やす政策をとらないとい
けないのです。しかし、ギリシャは日本と違って負債に見合う資
産も少なく、政府が使える貯蓄も乏しいのです。
もし、ギリシャ国債がユーロ建てではなく、かつての自国通貨
であるドラクマ建てであったのなら、お札を大量に刷り、通貨量
を増やして対応できたのです。そうすれば国内はインフレになり
通貨安になります。通貨安になると、経常収支が改善するので、
経済は回復するのです。
しかし、ギリシャはユーロの一員であり、勝手にユーロを刷る
ことはできないのです。
つまり、金融政策を放棄しているからです。
ギリシャはユーロに参加したことによって、
お隣のクロアチアやトルコに比べて通貨高になってしまい、
外国から見ると、観光施設も割高になっているのです。
だからこそ、事態は深刻なのです。
─── ［欧州危機と日本／０４］
＜貼り付け終わり＞
by noranekoma
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